ほっと通信 第24号

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ほっと通信 第24号                          平成26年5月21日

 

若葉が輝き、風爽やかなこの季節は、家族での焼肉、散歩、ドライブなど屋外で過ごすのに最適です。皆さんは、どんな春をお楽しみですか。

最近、新聞報道で、とりわけ気になったのが、人口減少など人口動態のニュースです。「人口減少激しい道内都市の将来推計」、「道内の子ども数が33年連続減少」、「若い女性の減少率」・・・・将来を考えた時、いずれも不安を抱く内容です。

65歳以上の比率が7%以上を高齢化社会、14%以上を高齢社会と呼んでいますが、厚生労働省の推計では、2035年に33%、2050年に41%となっていて、今後の問題として社会保障費の負担増大、労働者人口の減少、少子化、認知症の増加などが指摘されています。

民間有識者でつくる日本創成会議人口減少問題検討分科会の増田寛也座長(元総務大臣)は、5月19日(月)BS日テレのテレビ番組「深層ニュース」に出演して、「人口減少により、将来、消滅する自治体が出てくるのではないか」と言うショッキングな発言をしていました。

また、4月30日付けの讀賣新聞では、「人口減少世論調査」の結果が掲載されていました。全国の3、000人を対象に実施したアンケート調査(回収率50%)で、興味深い内容でした。それによりますと、人口減少の社会への影響として「マイナスの影響が大きい」と答えた人が79%を占め、具体的な将来への不安として(1)年金や医療費など社会保障の負担増69%(2)労働力減少で経済活動が停滞57%(3)社会全体の活力が失われる55%(4)子どもが甘やかされて育つようになる23%(5)交通網、上下水道など社会基盤が維持出来なくなる14%・・・・などとなっていました。

普段、あまり深刻に考えておりませんでしたが、このようにみてきますと、国、道、地方自治体による速やかな施策の推進を期待せずにはおられません。

私の仕事面から感じるのは、ここ数年、介護や年金、そして掛け捨てではなく、戻りのある医療保険を選ぶなど長期的に考え、保険を考える人が多くなったことです。保険についても、一緒に考えてみませんか。

今回は、樋渡 康が担当しました。

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