ほっと通信 第30号

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ほっと通信 第30号             平成26年11月19日

こんにちは。保険オフィスとかちの五十嵐俊洋でございます。平素より格別のお引きたてを賜り、誠に有難うございます。

 冬の足音も「ひたひた」と近づき、長い冬を迎える準備は、お済でしょうか?気温も下がり、空気も乾燥しています。風邪やインフルエンザにもかかりやすくなる季節です。健康管理に十分な注意が必要ですね。

今月は、日本の健康保険制度について触れていきます。
健康保険制度とは(昭和36年度制定)、病気や怪我をした場合、一定の自己負担額で、全国どこでも、誰でも同一の治療が等しく受けられる制度です。また、健康保険制度による医療は、医師の診断により今の体の状態に名前が付けられ、医療行為が施され、厚生労働省が定めるマニュアル(診療報酬点数表)により、医療費が決定されています。医師や病院(医院・治療院・介護施設)など、健康保険で取り扱うことができる全ての医療行為が、診療報酬点数表に記載されています。診療報酬は、加点方式により決定されていたが、「やればやっただけ」の制度から、2003年よりDPC制度(診断群分類別包括制度)の導入や診療報酬の改定が段階を追って図られてきました。

医療保険制度は全国の医療レベルを平均化し、どこにいてもかたよりのない治療を受けられる体制づくりに成功しましたが、反面、特にがん治療に関して医療行為に限界を与えることにもなりました。前例がない治療や、データーがないと新しい治療をしないなどの矛盾も感じます。
また、自由診療や、先進医療がなかなか受け入れられず、ドラックラグ(抗がん剤がなかなか保険適用にならない事など)や超高齢化社会が益々医療費の拡大に拍車をかけて、今後10~20年でベット不足・死に場所がない・「時々入院、ほとんど病気介護は自宅」という状況が目の前にあります。

理想的な備えを考えておきたいものですね。

次回は12月17日に配信する予定です。

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