ほっと通信 第７７号 令和元年６月２０日
こんにちは。温度差が激しい日々が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。今回は、樋渡康が担当します。
今年は、高齢運転者の交通事故が頻発し、社会問題化しています。今年の主な重大事故いくつか挙げてみますと、４月１９日に東京都豊島区で、８７歳の男性運転の乗用車が約１５０ｍ暴走、近くに住む母子が死亡、８人が重軽傷、５月２８日に神奈川県茅ケ崎市で、９０歳の女性運転の乗用車が赤信号の交差点に進入、１人が死亡、３人が負傷・・・などです。
警視庁（東京都）の調査では、事故を起こしやすいのは「１６～１９歳」が傑出して多く、続いて「２０～２９歳」、次が「８０歳以上」で、７０歳代となると、他の年代とあまり変わらない、との結果が出ています。一方で、内閣府の調査では、７５歳以上の運転者の事故は、７５歳未満と比較して２倍以上との指摘もあります。
高齢運転者の統計上の定義は、警察庁（全国）が７５歳以上、警視庁（東京都）が６５歳以上としていますが、専門家が高齢運転者による事故を誘発する要因としているのが（１）視力低下により、状況判断を誤る（２）反射神経が鈍くなり、とっさの対応が遅れる（３）身体的な衰えから、運転操作が的確に出来なくなる（４）長年の運転による「慣れ」から、自己中心の運転になったり、自己判断をし過ぎる・・・です。そして事故対策として（１）運転免許更新時の「高齢者講習」の受講の徹底（２）基本に立ち返った運転（早めのライト点灯や法定速度を守るなど）（３）家族や周りのアドバイスを受け入れる・・・などを挙げています。
高齢運転者の事故対策として、ここ数年、免許の自主返納がすすめられていますが、生活圏が広く、公共交通機関が限られている地方では、自動車が買い物や通院など欠かせない「生活の足」となっているのが現状です。内閣府が昨年１１，１２月、３，０００人を対象に調査を実施し、６月、結果を発表しました。外出時の運転者が７０代後半で４５，７％、８０歳以上で２６，４％と答え、高齢者にとって欠かせない実態が改めて明らかになりました。
高齢者への対応策として、無料バス券の発行等が進められていますが、免許の自主返納には強い抵抗感がありおます。自動車事故の賠償は、私どもの業務とは大きな関わりがあり、今後、官民一体の取り組に期待しております。
